令和 ４年 ２月 定例会（第５１９号） 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月８日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年度
大牟田市議会第６回
定例会議事日程（第４号） 令和４年３月８日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第70号～同第92号、報告第17号～同第19号上程（26件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 ８番 桑原
誠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長
高井良優里 副市長
企画総務部 岡田和彦 部長 伊豫英樹 副部長
市民協働部 中島敏信 部長 冨安 徹 副部長
都市整備部 鴛海 博 部長 米崎好美 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長
保健福祉部 桑原正彦 部長 高口雅実
健康福祉推進室長 川地伸一
子ども未来室長 企業局 井田啓之
企業管理者 河野正法
局長代理－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 前田浩孝 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 牛島義夫 同 西原一彦 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第70号～同第92号、報告第17号～同第19号上程（26件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第70号から同第92号まで及び報告第17号から同第19号までの26件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、平嶋慶二議員。 〔９番 平嶋慶二議員 登壇〕
◆９番（平嶋慶二） 発言通告に従い、一答一問方式にて質問します。質問も５番目となることから、重複することをおわびいたします。 大きな１、市長の政治姿勢についての小さな１、
市庁舎整備の方向性についてお尋ねします。 本市の
市庁舎整備は、振り返ると、平成28年４月の熊本地震で庁舎が損壊や使用不能などになったことから、庁舎の耐震性・安全性が全国的に問題視され、本市の市庁舎も予定を前倒しした耐震調査から始まった庁舎整備の議論ですが、この間、紆余曲折の議論を経ながら、2019年12月に就任された関市長は、庁舎整備について再検討を表明されました。 また、この間の議会のたびに、庁舎の議論を交わし、やっと先月、２月９日、
全員協議会において庁舎整備の今後の方向性を各種調査結果とともに報告されたところです。 市の新たな
基本方針策定は、2022年度中に市民意見を聞いて策定するとあります。そこで、私は、新庁舎建設と、本市の象徴的存在である本館の存続に向けた今後の対応・対策についてお尋ねします。 この庁舎整備の方向性は、大きな１で、基本姿勢、新庁舎についての三つの視点が述べられています。 また、大きな２で基本事項が示され、その中で、一つに、新庁舎の備えるべき機能が述べられ、二つに、新庁舎の位置が現在地の本館、駐車場敷地、笹林公園のいずれかとあります。 次に、大きな３で、検討の進め方が示され、大きな４で、スケジュールを示しながら庁舎整備の全体像が見えるわけですが、要約すれば、一つに、本館は残すために民間活用を検討しながら、二つに、新庁舎建設は別途検討を進めていくとなっています。 今日
的はやり言葉で言うならば、二刀流で検討を同時に進めていくということで解釈してよろしいのでしょうか、伺います。 以上、壇上での質問は終わり、あとは質問者席にて質問します。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） お答えいたします。 本年２月に、
市議会全員協議会で御説明をいたしました庁舎整備の今後の方向性につきましては、検討の進め方といたしまして、１点目に、本館は民間活用を基本に検討を進め、令和５年度までの取扱い決定を目指すこと、２点目に、新庁舎の整備は令和10年度の建設開始を目途に、令和６年度までに基本構想を策定することを目指すこと、３点目に、これらを踏まえまして、本館の取扱いと新庁舎の整備は、それぞれ検討を進めることといたしております。 本館の取扱いにつきましては、これまで
市民アンケート結果をはじめ、市民の皆様から様々な御意見をいただいております。このため、十分な調査検討を行った上でその取扱いを決定し、市民の理解を求めていく必要があるというふうに考えております。 また、新庁舎の整備につきましては、
バリアフリーや分かりやすさなどの
市民サービスをはじめとした機能性の向上や、災害対策の拠点となる安全性の確保に向け、速やかに検討を進めていく必要があると考えておりますことから、本館の取扱いと新庁舎の整備は、それぞれ検討を進めるということといたしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 早速ですが、再質問をさせていただきます。 今回の
市庁舎整備の方向性で説明されたのは、多方面から意見を取り入れた調査ということになっております。 その中で、まず、新庁舎の整備に係る費用についてお尋ねします。 新聞報道によりますと、75年間の維持費を含め約228億円と試算したという記事がございました。この金額というのは、本館を建て替え、新館を建設した場合の費用と思われますが、内訳について教えてください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 公民連携によります庁舎整備の
実現可能性調査の中の九つのシミュレーションにおける、本館を解体し建て替えるケース、こちらの概算費用といたしましては、移転費、建設費、そして、75年間の維持費で構成され、それらの合計は約229億円となっております。 内訳についてでございますが、まず、移転費につきましては、仮庁舎の調達・移転、新庁舎への移転に要する費用で構成されており、その合計額が約３億円となっております。 次に、建設費につきましては、新庁舎の建設、本館、新館、
企業局庁舎、職員会館の解体に要する費用となり、その合計が約59億円となっております。 最後に、維持費につきましては、整備後75年間の光熱水費をはじめとした運用費、こちらが約22億円、メンテナンスや改修などの保全費、こちらが約137億円、及び除却費約７億円で構成されており、その合計が全体で約167億円となっております。 なお、この金額は、整備手法を比較検討するために、一定条件の下で算定した参考値であることに御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 近隣の八女市の庁舎建設のことを新聞で見ました。八女市では、
合併推進債を使い、78億の建設費となる見込みということで報道されております。 もちろん、本市とは人口も庁舎規模も違いますが、本市の場合、過疎債がありますが、調査建設には使えません。 ２月９日の
全員協議会においては、財政資料の中で、庁舎整備については公債も組んでありますが、今後の
市民サービスへの影響というのは考えなくてよいのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） ２月９日に実施いたしました
市議会全員協議会におきましては、庁舎整備の今後の方向性と併せて将来の公債費の試算につきましてお示しをしたところでございます。 その中で、市債残高は、新
ごみ処理施設建設事業や本
庁舎建設事業によって、令和11年度には524億円が見込まれますが、その後は減少する見込みであること、また、
投資的事業を計画的に実施することで、今後10年間において公債費が本市の財政を大きく逼迫させる状況にはないと考えられることをお示ししております。 さらに、庁舎整備に当たっては多くの事業費が必要となりますことから、可能な限り事業費の縮減を図るとともに、
社会資本整備総合交付金をはじめとした国からの補助金など、有利な財源の活用を図っていきたいというふうに考えております。 また、庁舎整備で必要となる一般財源の一部には、令和２年度末現在で約20億9,000万円の積立額となっております
庁舎等建設積立基金、こちらを充てることを予定しており、今後も毎年度の財政状況を踏まえながら、建設年度まで計画的に積立てを行うことといたしております。 これらの取組により将来の財政負担の軽減を図り、
市民サービスに影響が出ないよう、計画的に庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次は、本市の象徴であります本館の保存と利活用についてお尋ねします。 まず、公民連携による
実現可能性調査－－サウンディングについてお尋ねします。 この調査は、新しく大手のシンクタンクに業務委託され、延べ28社にわたり聞き取り調査を行ったとあります。 その調査結果では、主に、本館の利活用については、市が耐震改修、
エレベーター、
バリアフリーなどを改修してほしいという意見が大半のようでございますが、そういう見方でよろしいのですかね。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） これまでの
民間事業者への聞き取り調査におきましては、市が耐震改修や設備改修などを行い、維持管理・運営面でも一定の支援が必要だと思うといった意見が多かったと受け止めております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） そうなりますと、
文化財保護法、これに基づいてそれぞれの計画書なりを作成して、文化庁の認可を受ける必要がございます。 認可を受けることで、耐震工事や
バリアフリー、
エレベーターの工事も補助が受けられるそうですが、この取組については行われるのでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 本年２月の
市議会全員協議会でお示しした庁舎整備の今後の方向性において、本館については、民間活用を基本に検討を進め、令和５年度までに取扱いを決定することを目指すことといたしております。そのため、まずは、本館の民間活用に向けた検討を行うことといたしているところでございます。 その結果、どのような保存・活用を行うかにもよると考えますが、できるだけ国や県の有利な財源の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 来るべきときが来たら、それぞれ検討するということだったろうというふうに思うんですが、やはり専門家を含めた協議会などを発足させる準備がございますので、そこは早めの準備というか、それをお願いをしたいというふうに思います。 次に、市民説明について伺います。 質問のときも申し上げましたが、今回の
市庁舎整備は、多方面からも市民意見を取り入れた調査研究されたものになっておりますが、ただ、
全員協議会の中でも御意見・要望等があっておりましたが、一般の市民の皆さんには非常に分かりづらいのではないかと、そういうふうに思います。 市民説明の方法などというのは、どういうふうに今後考えてあるのか、教えてください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 市民の皆様への周知方法といたしましては、
市議会全員協議会後、庁舎整備の今後の方向性について、市のホームページに掲載をいたしておりますほか、令和４年度には、広報おおむたを通して、今後の方向性の内容を分かりやすく御説明をし、併せて意見募集を行っていきたいと考えております。 さらに、
市役所職員の出前講座に庁舎整備に関するメニューを追加し、内容について詳しくお知りになりたい方や、御質問がある方にも随時御説明する機会を設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） それから、市民の皆さんの中には、本館に対してアートなどの文化創造の場やビジネスの起業を育む場、コミュニティーのスペース、また、今の庁舎を継続して使うという意見等、多様な意見もございます。 そういった意見を聞くと、この間、言われておりますが、それはどの時点でどういうふうなところでお聞きになるのか、これも教えてください。
○議長（光田茂）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田和彦） 先ほどお答えいたしました２月の
全員協議会でお示しをしております庁舎整備の今後の方向性を含め、今後、先ほど御答弁いたしましたように、広報おおむた等を通じてその内容を分かりやすく御説明し、その場でも御意見をいただきたいと考えております。 また、具体的に、今、議員がおっしゃったようなそういう御意見につきましても、当然、そういう意見の中で出していただいて結構でございますし、また、より深くそういう内容をお知りになりたいという場合でありましたら、先ほど御答弁しました
市役所職員の出前講座、こちらのほうで庁舎整備の部署のほうが出向いて具体的なお話、そして、
意見交換等をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） せっかくここまでたどり着き、市民説明、意見・要望を聞く段階に入りました。分かりやすい説明と意見聴取の場になりますよう、御配慮いただくよう要望しておきます。 次に大きな２、
民生委員制度の現状と課題についてお尋ねします。 住民の抱えている課題にいち早く気づく、民生委員さんの存在は、地域の福祉の要と言われています。自然災害、過疎化・高齢化が進む今日、住民に身近で行政とのつなぎ役になる民生委員・児童委員さんが、高齢化、成り手不足、活動中の負傷事故などで危機に瀕しておられます。そして、改善が求められています。 そこで、小さな１、本市の
民生委員活動の現状と課題についてお尋ねします。 全国に民生委員さんは約23万人おられ、欠員は１万人以上と言われています。その中で、
独り暮らしの高齢者らの自宅を訪問したり、相談に応じたり、
ボランティア活動中の負傷事故が2020年までに７年間で3,200件あり、活動中の転倒、交通事故が目立っており、負担や危険性の解消が急務であるとなっています。 そこで、まず、本市にも民生委員・児童委員さんたちがいらっしゃいますが、この方々の身分、位置づけ及び定数、欠員状況、平均年齢などについて教えてください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員についてお答えいたします。 民生委員・児童委員は、住民からの困り事や心配事に関する相談に関しまして、相談に応じ、必要な支援が受けられるよう、地域の専門機関へのつなぎ役として活動していただいております。身分としましては、
民生委員法及び
児童福祉法に基づき、
厚生労働大臣から委嘱を受け、地域福祉を担う
ボランティアとして３年間の任期になっていますが、再任は可能ということになっております。
非常勤特別職の地方公務員として位置づけられております。 現在、本市の民生委員の定数は295名で、そのうち欠員が11名ございますので、現在、284名の民生委員に活動いただいているような状況でございます。 平均年齢でございますが、令和４年の３月１日現在で約69歳ということになっております。ちなみに、最年少が41歳、最高齢の方が83歳ということになっております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。
読売新聞記事が、１月１日号がございまして、その中で、民生委員の安全を守れという見出しで、活動中の事故のことが載せてありました。先ほども紹介しましたが、活動中の負傷が７年で3,200件、内訳が、骨折が1,320件、打撲が863件、捻挫が407件、犬にかまれた137件、やけど42件、死亡が６件とあります。これは、
全国民生委員・
児童委員会連合会のデータで、全国の集計です。 そこで、本市の民生委員さんたちの現状についてお尋ねします。本市でも負傷事故というのが起こっているかと思いますが、どの程度か分かれば種別的に教えてください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市における民生委員・児童委員の活動中の事故につきましては、市で把握いたしております民生委員・
児童委員活動保険の請求があったものについて御説明いたします。 令和２年４月から現在までの約２年間における事故の件数は４件となっております。主なものとしましては、高齢者宅を訪問した際に、庭石や階段につまずいて転倒されて打撲されたり骨折されたりというようなことを聞いております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 先ほど、民生委員さんの欠員が11名ということで、報告がありました。今後、どのような形で欠員の補充というのをされていかれるのか。補充策について、あれば教えてください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） まず、民生委員・児童委員の委嘱の流れについて、簡単に御説明させていただきます。 校区ごとに設置されております
校区民生委員推薦準備会で、適任者を、まず、御選出いただき、その方を校区の候補者として市の
民生委員推薦会に推薦をいただいております。その後、市の推薦会で推薦のほうを決定しまして、市から県知事を経由して、国のほうに、
厚生労働大臣のほうに推薦を行っております。最終的には、それを受けて、
厚生労働大臣から委嘱される仕組みとなっております。 このため、欠員につきましては、各校区から候補者を選出していただく必要がございまして、欠員のある
校区民生委員推薦準備会、こちらのほうに候補者の推薦を随時お願いしているところでございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 先ほど言われました推薦会で議論されると思うんですが、ここでの対策はされるのでしょうか。分かりますか。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 市の
民生委員推薦会につきましては、
推薦準備会から選定された方を県知事に推薦するに当たりまして、その方が適任かどうかを図ることを目的に設置をされております。こうしたことから、推薦会での欠員補充についての議論というのは、直接的に行うということはやっておりません。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 申請された希望者を推薦するところで、対応・対策を議論する場ではないということだろうというふうに思いますが、例えば民生委員さんの困り事とか、そういうことはどこで議論されるんでしょうか。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員の方は、月に１回開催されております校区の
民生委員協議会、こちらの定例会に参加をされております。その中で、当然地域の情報の共有であったり困難事例、お困りになられていることの対応について協議・検討がなされているというふうに聞いております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に、民生委員さんの活動中の負傷事故が保障される保険というのがあります。これは、
東日本大震災のときに避難誘導に当たった民生委員さん56名が亡くなられたと。これを受けて、全国の
民生委員児童委員連合会が保険を創設されたそうです。 活動中の事故、負傷、あるいはその支給額など、分かれば教えてください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員につきましては、委嘱期間中、民生委員・
児童委員活動保険、こちらのほうに自動的に加入することになっております。 この保険制度は、
全国民生委員児童委員連合会により一括で契約されておりますもので、万が一の事故等を補償するものになっております。活動中にけがをしたり、他人の物を壊してしまった場合等が保険の対象となっております。例えば通院の場合は日額4,000円、入院の場合は日額6,500円の補償がされておりますが、これ以外にも死亡時の補償なども設定されているというような保険になっております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に、同じく大きな２の小さな２、民生委員の負担軽減についてお尋ねします。 本市では、民生委員さんのほかに、身近な地域の困り事などの発見・解決に向けた活動をされている福祉委員さんがおられます。お互いによく連絡を取り合い、
独り暮らしの高齢者を回ってあるようですが、そのほかに何か軽減策として考えていることがありますでしょうか、教えてください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員の負担軽減につきましては、校区民生委員・児童委員協議会の毎月の定例会や研修会の際に、地域包括支援センターであったり、地区公民館、小中学校など、様々な関係機関の方々も参加されておりまして、それぞれの機関と情報共有し連携を図ることによって、一定負担軽減を図られておるのではないかというふうに考えております。 その中でも、本市の民生委員・児童委員の相談支援の件数の内訳としまして、高齢者に関するものがやはり多くございまして、約６割を占めておりますことから、特に地域包括支援センターとの連携がスムーズであることが、民生委員の方々の負担軽減につながるというふうに考えております。 今現在の民生委員の方々にも、地域包括支援センターの存在が心強いというような声もよく耳にしておりますので、今後とも顔の見える関係の継続に努めることで、負担の軽減を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 次に、同じく大きな２の小さな３、民生委員の活動費増額と課題についてお尋ねします。 今まで民生委員さんの活動や現状について伺ってきました。 身分的には公務員でありますけれども、内容的には
ボランティア活動、報酬はなし。あるのは月１万弱の活動費のみであります。自らも高齢者ながら高齢者の相談事とか、地域の世話役事とか、いろいろ大変なようであります。 そこで伺いますが、今回、福岡市は、活動費を１万円程度増額されるとありました。増額された理由は、成り手不足の解消と、住民の皆さんには地域福祉の向上にもなりますので、１万円程度を増額されました。 本市もそういう増額についての検討はされるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 民生委員・児童委員は、
民生委員法第10条で給与を支給しないものとされておりますが、活動する上で生じる交通費及び通信費などの実費弁償として、県と市町村から活動費が支払われております。県の活動費は、県内一律で年間６万1,700円。一方、市町村の活動費は、各自治体で異なりますけれども、本市の活動費は年間５万6,250円となっております。年間で合計11万7,950円になっております。 令和３年４月現在の近隣市の活動費は、これは市の分だけですけれども、低いところで３万5,000円、高いところで６万1,700円となっております。本市の金額につきましては、近隣と比較しますと高いほうにはなっておりますけれども、今後も民生委員・児童委員の活動状況や近隣市町村の動向等を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 民生委員さんの制度というのは、100年の歴史があります。この間、地域社会に与えた影響は大きいものがあります。 そういう中、福岡市は、行動費の増額を26年ぶりにされたそうでございます。地域民生委員さんの成り手不足から、活動費を増額をされたようですけれども、本市もいずれは、高齢化・担い手不足が訪れるというふうに思います。活動費の増額を検討しなければ、身分は公務員ですというだけでは、担い手不足になっていくのではないかということで心配もします。時代に見合った改善をされるよう、要望します。 次に、大きな３、漫画の力を活かした本市のまちづくりについての小さな１、本市のこれまでの取組についてお尋ねします。 私は、平成30年９月に定例会で、漫画文化とまちづくりについて、本会議で質問しました。趣旨は、市の文化芸術の高さを広げて、とりわけ漫画で活躍している本市ゆかりの漫画家も広げていこうと。まちづくりは人づくりという観点で、本市ゆかりの漫画を通じてまちづくりにつなげていこうということで提案をしてきました。 その後、本市ではいろいろこの間、取組がされてきたようでございます。具体的にはどのような取組をなされたのか、お尋ねします。
○議長（光田茂） 冨安
市民協働部副部長。
◎
市民協働部副部長（冨安徹） 本市の漫画に関する取組といたしましては、令和元年度に三池カルタ・歴史資料館と連携し、10月１日から12月８日に開催した秋の企画展「なつかしのまんがカルタまつり」に合わせ、本市出身の漫画家や本市の漫画の歴史・文化を紹介をいたしました。 また、本市の動物園がモデルとなった映画「いのちスケッチ」は、瀬木監督が、本市出身の漫画家三隅健さんの作品に影響を受けて制作されたこともあり、三隅健さんに関する貴重な資料や作品についても同時に展示をいたしました。 さらに、本企画展開催中の10月20日に、瀬木監督や大牟田大使の道山れいんさんなどを迎え、大牟田が生んだ漫画家と大牟田から生まれた映画をテーマに、トークイベントを開催したところでございます。 また、石炭産業科学館において令和元年６月15日から７月７日に開催された企画展「大牟田マンガコレクション」において、本市出身の漫画家のプロフィールや作品などを展示したほか、本市出身の漫画家である萩森千聖さんのトークイベントを６月30日に実施をいたしました。 さらには、令和元年の広報おおむた10月１日号で大牟田の漫画文化について特集を組み、広く市民に紹介をしたところでございます。 令和２年度におきましては、本市出身の著名な漫画家である萩尾望都さんの市民栄誉賞受賞を記念し、また、多くの市民の皆様に萩尾望都さんを知っていただくため、代表作品やポスター、ポストカードなどの展示を、カルタックスおおむたにおいて７月31日から９月22日まで行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 先ほど、行政としての取組を紹介をいただきましたが、民間レベルでと言いますか、取組も行われています。 歴木のギャラリー、びりじぁんというところで、「大牟田の今昔」と題して、漫画家のコレクション展が開催されたり、高取小学校では、コレクター二人の方を講師に招いて授業をされたそうでございます。授業を受けた児童さんは、手塚治虫さんは戦争は駄目というイメージが強いこと、大牟田は多くの漫画家が多いことを知り誇りに思うと、地元新聞の取材に答えてありました。そういう民間レベルの取組も行われておりますので、紹介しておきます。 次に、大きな３の小さな２、本市出身の漫画家の活躍について。 そこで、多数の漫画家の中には、第一人者と言われる方々もいらっしゃいます。これらの漫画を取り上げた展覧会はどれも盛況で、人気の高さをうかがえるとも聞いております。 本市出身の漫画家の展覧会開催について、本市は承知されているのでしょうか。承知されていれば御紹介ください。
○議長（光田茂） 中島
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中島敏信） 本市出身であり、日本を代表する少女漫画家である萩尾望都さん、こちらにつきましては、平成30年に北九州市漫画ミュージアムにおいて「萩尾望都ＳＦ原画展」が、それから、令和３年には、久留米市美術館において「ポーの一族展」が開催され、両展覧会とも多くの方が鑑賞されたと伺っております。また、「ポーの一族展」につきましては、本市も後援をさせていただいておりまして、広報やチラシの配布などの支援をさせていただいております。 ほかには、ギャグ漫画で有名な鴨川つばめさんの展覧会が、平成30年から31年にかけて北九州市漫画ミュージアムで開催され、多くの方が来場されたとお聞きしております。 それから、萩尾望都さんにおかれましては、世界的にも有名な大英博物館で令和元年に開催をされましたマンガ展において、作品の展示だけではなく、トークイベントにも招かれていらっしゃいます。このことは、萩尾先生が海外でも認知をされており、国内外問わず人を引きつける魅力のある作品をつくってこられたからだと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 ここ数年で、県内においても先ほど言われたように複数の展覧会ということがありました。 萩尾望都さんに当たっては、海外での活躍もあるとのこと。私が聞いたところでは、大英博物館でのマンガ展は、約３か月の開催期間で約18万人が訪れて、歴代最多の来場者数を記録したと言われています。本市の漫画文化の高さを表したということではないかなというふうに思います。 そこで、同じく大きな３、小さな３の本市における漫画ミュージアム（館）の設立についてお尋ねします。 先ほど紹介されました行政の取組や民間レベルの取組も、ほとんどが本市在住の漫画コレクターの方が大きく関わっておられます。行政も活用してある所有品は、個人所有ではありますが、貴重な地域資源でございます。ぜひそれらの所有品を展示する施設、漫画ミュージアム（館）を設立すべきというふうに考えます。 設立目的は、漫画の力で本市に人を呼び込み、子供から大人まで幅広い世代が集う場をつくることことによって、本市のにぎわい創出につなげる。二つに、国内外、とりわけ海外も見越した観光客の呼び込みも期待ができる。 アピールとして、一つに、大牟田に行けば、４万冊の漫画本に会える－－個人所有ではございますけれども、数多くの有名な漫画家、例えば手塚治虫さんとか、未公開原画が60点ほどあるということでございます。また、大牟田に行けば、子供たちは、動物と絵本にも会えるということでございます。 ミュージアムを、この場所を延命中学跡地の校舎を活用すれば、漫画、動物、絵本が集積され、あの動物園一帯は、言えば、絶大な相乗効果になるというふうに思います。 特筆すべきは、大牟田市は、26人ほどのプロの漫画家を創出している、全国的にもまれなところです。このまま市が何もしなければ、本市の地域資源である宝は、歴史に埋もれて宝の持ち腐れということで終わってしまいます。残念なこととは思いませんか。 そこで、本市漫画ミュージアムの設立について、当局の見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 中島
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中島敏信） 本市は、萩尾望都さんをはじめ、多くの漫画家を輩出をしているのは、議員御紹介のとおりでございます。漫画家の皆様が、自らの夢を実現し活躍されている、そのことは、本市の子供たちや若者に、将来への希望を与えてくれるものであるとともに、本市の貴重な文化資源であると考えております。 漫画は、本市の文化芸術振興プランにおいて、かるた・押し花・絵本と並び、本市の文化芸術の特色と位置づけをしております。このため、それぞれの特色を生かした文化芸術事業を実施しておりまして、多くの市民の皆様に、本市ならではの文化芸術に触れていただきますとともに、市内外に本市の魅力として発信をしているところでございます。 新たな施設の設立、こちらにつきましては、運営面や資金面など数多くのクリアをすべき課題がありますことから、現時点では考えを持ち合わせておりません。しかしながら、民間において設立の動きがあった場合につきましては、市としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 次に、大きな３の小さな４、教育機関等と連携した漫画によるまちづくりについてお尋ねします。 今日、漫画は、学問の場にも広がっています。漫画は、文字と絵とコマ割りという三つの要素の組合せにより情報を伝達するため、知らず知らずのうちに情報読み取り能力を育て、同時に、文学的に近い内省的な力を持つことから、想像力・表現力・創作力にも役立ちますと、北九州漫画ミュージアムでは言われております。 既に、「マンガ県くまもと」を旗揚げされている熊本県では、漫画は、今や学問の場に取り入れられています。例えば熊本大学では、国立大学として初めて文学部コミュニケーション情報学科に、現代文化資源学コースとして新設されています。目的は、漫画やアニメを文化資源として研究し、後世に残そうという試みです。また、阿蘇の県立高森高校では、漫画関連学科が来年創設されると聞いています。私立大学でもある崇城大学では、芸術学部デザイン学科にマンガ表現コースがあります。 また、合志市には、合志マンガミュージアムが2017年７月にオープンし、１年半余りで来館者が５万人を超えて、まちづくりにつながっています。 また、新潟市には開志専門職大学があり、2021年４月にアニメ・マンガ学部が開設されています。この大学は、2019年の法改正により「専門職大学」という新たな大学制度が登場したことで開学した特定の職業プロフェッショナルを目指す実務者養成の大学です。 また、ここ新潟市は、本年お亡くなりになられた「ドカベン」、「あぶさん」で有名な漫画家、水島新司さんや、「うる星やつら」で有名な高橋留美子さんなどの漫画家、アニメ関係者を輩出してきた市であります。本市と似たところもあります。 しかし、似ていないのは、ここ新潟市は、マンガ・アニメ情報館や、にいがたマンガ大賞などハード・ソフト両面で、漫画とアニメを活用したまちづくりを推進されているところです。漫画をまちづくりの推進としてきたから周りに大学が来た、そういう感じです。 漫画ミュージアムにも、ただ見せるだけのミュージアムでは限界があると思います。私も、以前、発言をしましたけれども、宝塚市の手塚治虫ミュージアムのように、見せるだけでは赤字になっていくのではないか。まず、新潟市のように、まちづくりとして本気で取り組む自治体の決意が周りを変えたのではないかというふうに思います。 本市にも優秀な高校・高専・大学があります。これを見逃す手はないと思います。教育機関と連携した漫画によるまちづくりについての見解をお尋ねします。
○議長（光田茂） 中島
市民協働部長。
◎
市民協働部長（中島敏信） 市内にございます高等教育機関、こちらにつきましては、現状において文系や芸術系の学部がないことから、漫画を通した直接的な連携、こちらは難しいのではないかと考えております。 しかしながら、本市の文化芸術振興プランにおいては、文化芸術を観光、まちづくり、教育福祉等の関連分野に生かし、大牟田の個性を高めることを目標の一つとしております。また、このプランの重点施策には、文化芸術を通した子供や若者の育成、こちらを掲げておりますことから、若い世代が文化芸術に親しむことができるよう、教育機関との連携は必要であると考えております。 若い世代が文化芸術を通して、将来への希望やふるさとへの愛着を深めることができるよう、漫画をはじめとした本市の特色ある文化芸術事業を継続して実施し、本市の魅力として発信することでまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 俗に、たかが漫画、されど漫画でございます。しかし、今日、漫画は、文学の場やまちづくりにも影響を与える力を秘めています。 先ほど部長の答弁を聞きましたけれども、最後に、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 突然で申し訳ございませんが、なぜなら、市長は３月５日、大手新聞の広告に、市内の税理士さんと対談がありました。若者よ、大牟田で輝こうと呼びかけられておりました。わくわくする場所にしたいということで、まちづくりについての抱負を語ってありました。私も読んで、なるほどなというふうに感じたところでございます。 ぜひ市長の見解を期待しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員から御説明がありましたように、本市は多くの漫画家を輩出したまちでございます。こうした漫画文化をＰＲし、多くの方に来ていただく、そういう取組は大変価値のあることだというふうに、私自身考えております。 しかしながら、市が直接新たな施設をつくるということについては、先ほど部長が申し上げましたように様々な課題があるというふうに考えております。 私としましては、民間を含めた設立の動きがあれば、できる限り支援をしていきたいというふうに考えておりますし、また、漫画については、先ほど部長が御説明しましたように、様々な取組を市内で行っております。今後ともそういう取組を続けることによりまして、漫画を生かしたまちづくりを進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） ありがとうございました。 非常に、今後もぜひ漫画に対する御支援をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、大きな４、地域資源の有効活用による高齢者の健康づくりについての小さな１、高齢者の健康づくりと地域資源の活用についてお尋ねします。 本市の高齢化は、10年後、2030年には、また、これも人口ではございますが、９万9,210人、高齢者は３万7,373人、高齢化率は約37.7％でございます。これも、令和12年になればそういうふうになってきます。令和12年ですから、すぐでございます。 そういうふうに考えると、本市の活力ある地域づくりのためには、高齢者に元気でいていただく必要がございます。しかし、現実には、多くの高齢者は家に引きこもりがちで、日常生活では、テレビ以外居場所を見つけられない実態であるようでございます。 そこで、高齢者にいかに外に出てもらい、体を動かして健康を維持していただくかが肝腎でございます。そのために、グラウンドゴルフなど、高齢者に適した体を動かして健康を維持していただくかということで、スポーツの奨励のために、再編された小学校跡地などを活用して行われる地域活動を支援していくべきではないかというふうに考えます。当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市では、高齢者の健康づくり活動の一つとしてよかば～い体操を推進しておりますが、グラウンドゴルフ等の軽スポーツにつきましても、フレイル予防につながる運動として認識をしております。 フレイル予防をするためには、運動に加えて、社会参加や栄養などの多面的な取組が重要とされており、特にコロナ禍では、社会参加の部分である人との関わりが脆弱しているというふうに考えておりますので、運動を通じた通いの場の役割も大きいというふうに考えております。 実際、学校跡地を利用してのグラウンドゴルフなどを行っている事例も聞いておりますので、地域の身近な場所で高齢者の方が集い、運動されることは、フレイル予防にもつながってまいるものというふうに考えております。 今後も、地域の身近な場所で高齢者の方が様々な健康づくりの取組をしていただくことを市としても促進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆９番（平嶋慶二） 今後も様々な高齢者の活動に対する御支援をしていくという心強い御答弁をいただきました。 要は、この10年後を見据えて今から何をやっていくかということです。そういうことで、ずっと、元気な高齢者、老人になってもらうほかにございません。そのために、やっていかなければならない。 そうすると、このグラウンドゴルフ、あるいは今から学校跡地も空いてくるということで、そういった施設を開放しながら場所を提供していくということは大事なことでございますので、今後も惜しまぬ協力をしていっていただきたいということをお願いをしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時10分の予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前10時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
大野哲也議員。 〔18番
大野哲也議員 登壇〕
◆18番（大野哲也） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりについて。 小さな１、高齢者施策の推進と本市の役割。 大牟田市では、2000年の介護保険法施行以来、もともと高齢化率が高いという地域の特性もあったので、介護保険で事業を運営する法人・団体で組織する介護サービス事業者協議会との協働で、認知症の方への取組をはじめ様々な高齢者施策に取り組んできました。 総務省統計局の調査では、大牟田市内の産業別従業者数では、医療・福祉の分類が一番多く、構成比で24.7％と、市内で働く方の４人に１人は、医療・福祉従事者という結果となっています。 その皆さんが、現在猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を受け、仕事場である病院施設で職員や利用者が感染するケースも多く、中にはクラスターが発生して対応に苦慮されるなど、日々大変な苦労を強いられています。さらには、慢性的な人材不足も深刻な状況であり、介護職員の処遇改善は喫緊の重要課題となっています。 そこで、まず、これまでの高齢者施策の積み上げてきた実績を整理し、これからの取組に生かしていただきたいという趣旨で質問させていただきます。 大牟田市介護サービス事業者協議会と大牟田市との協働の歴史に対する市長の見解をお聞かせください。 以上で壇上での質問は終わり、あとは質問者席で順次質問させていただきます。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） 大牟田市介護サービス事業者協議会は、市内のどの事業者においても質の高い介護サービスが提供できる環境づくりを目的として、介護保険制度が始まった平成12年に設立されました。設立当初は、介護保険制度が始まったばかりであり、協議会と市で様々な議論をしながら、市民のためによりよい高齢者施策を一緒になってつくってきたところでございます。 特に、認知症施策につきましては、子供の頃から認知症について学ぶ絵本教室、また、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練など、数多くの事業を現在まで継続して、協議会とともに実施をしております。 また、このように長年協働してきた歴史の中で、平成17年には、全国初の首長による認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言も行ったところでございます。 今後も、協議会をはじめ関係機関や地域と協働しながら、これまで積み上げてきた取組をさらに進め、宣言にあります地域社会において誰もが人として尊重され、安心して暮らせるまちづくり、これをしっかり推進してまいります。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。 高齢者を取り巻く介護人材の不足や処遇の改善というのは、全国的にも大きな課題となっております。 高齢化率が高い大牟田市では、よく言われることですが、全国の10年先を進んでいると言われています。つまり、全国の皆さんが、これからまだまだ大牟田市の取組を参考にされることは十分に考えられると思います。つまり、大牟田市で取り組んできたことが、全国の皆さんの役に立つことになるということです。 それは、大牟田市にとっても大きなアピールポイントになるのではないかなと思いますが、そこで、市長のトップセールスを期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市、大牟田市には、介護福祉の先進地として参考にしたいと、これまでも多くの自治体などから視察がございました。それらの自治体と、その都度情報交換等を行ってきております。そうした中で、本市の取組について各地で一定の評価をいただいたところでございます。 本市の先進的な高齢者施策の取組は、私の進める安心して元気に暮らせるまちづくり、これにつながるものであり、大牟田市のまちの魅力として、今後ともあらゆる機会を通じて積極的に発信してまいりたい、そのように思っております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございます。 実際に、コロナ禍前の他市からの議員さんの視察項目、高齢者、特に認知症の対策に関する項目の希望がとても多かったというふうに記憶をしております。 今は、新型コロナウイルスの影響で人の行き来というのは難しいときですが、市内には、他市から学びたいとたくさんの人が来られたとしても、大牟田市内には対応できる人材が豊富に－－たくさんいるということをぜひ覚えておいてほしいと思います。 しかし、幾ら取組が豊富にあったとしても、当然のことですが、様々な事業に携わる人は移り替わります。市役所の職員さんも、部署を異動したり、退職されたりします。当たり前のことですが、介護サービス事業所の中で本市と協働していた皆さんも世代交代しています。市長さんや副市長さんも替わりますし、それはどの世界でもある仕方のないことですが、大切なのは、積み上げてきた経験やノウハウを次の人に引き継ぐことができているかどうかだと思います。 せっかくしてきたことが受け継がれず、無駄になってはもったいないし、もっともっと生かしていくべきだと、私は思います。 そこで、これまで外から大牟田市を見てこられ、現在は副市長という立場で大牟田市の施策に携わられている担当副市長の高井良副市長にお尋ねします。 介護保険法施行以来取り組んできた本市の認知症施策に対する担当副市長の認識と評価をお聞かせください。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（
高井良優里） お答えいたします。 本市は、平成12年に介護保険制度が始まって以来、全国に先駆けて認知症施策に取り組み、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練をはじめ、その取組は県内及び全国的にも高い評価をいただいていると認識しております。 具体的には、絵本教室や認知症サポーター養成講座では、幅広い世代に認知症についての周知啓発が実施され、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練では、地域の中でふだんから高齢者を見守る意識の醸成が図られております。また、認知症コーディネーター養成研修につきましては、これまでに延べ162名の修了生が大牟田市の内外で活動され、認知症ケアの質の向上とともに、事業所の枠を超えた連携ネットワークを構築していらっしゃると実感しております。 今後、団塊の世代の方が75歳の後期高齢者となられます令和７年には、国内では約700万人、福岡県内では約30万人の方が認知症になられる可能性があると予測をされております。こうした中、本市の認知症に関する先進的な取組は、今後も継続して実施しながら充実させていく必要がある、そのように考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。 出来事を知識として理解することももちろん大切ですが、できれば、携わってきた方の思いや願いにぜひ耳を傾けていただきたいと思います。 コロナ禍で多くの催しが軒並み中止されておりますけれども、実際に体感することはしばらくは難しいかもしれませんが、話を聞くことは可能だと思います。活発な取組をされているグループや団体の中には、必ずと言っていいほど核となる熱い思いを持った人が存在しています。そんな皆さんとお話しして自分自身の心を奮わせていく、そんな機会をできるだけ多くつくっていただきたい、そのように思いますが、副市長、いかがでしょうか。
○議長（光田茂） 高井良副市長。
◎副市長（
高井良優里） お答えいたします。 私自身、昨年７月にございました認知症コーディネーター養成研修、この第17期生の修了式に際しまして、直接修了生の報告会を拝聴する機会がございました。 直接受講生や関係者の方とお話しする中で、修了生や大牟田市介護サービス事業者協議会の認知症ライフサポート研究会など、研修に携わる方の平成15年から積み上げてこられた認知症の方と地域をつなぐＨａ.Ｎａ.Ｃｏプロジェクト、これによります認知症施策を推進していく人材育成の熱い思いに直接触れることができました。 議員御指摘のとおり、コロナ禍ではございますけれども、今後もこのような機会におきまして、認知症施策に携わってきた方の１人１人の思いや願いに耳を傾けたい、そのように思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。 大牟田市介護サービス事業者協議会ですね。 それで、本市では、高齢者施策の推進のために、これまでもたくさん多くの行事を推進してきたと思います。 そこで、お尋ねします。 本市で介護保険法施行以来、これまでに開催された高齢者関連の会議・大会をお聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 本市では、これまでに、平成14年にノーマリゼーションセミナーｉｎ九州、平成15年には第４回介護保険推進全国サミットｉｎおおむた、平成16年にノーマリゼーションセミナーｉｎおおむた、また、平成17年には認知症ケアフォーラム2005、平成19年に「人・こころ・まちづくり」大牟田＆アジアフォーラム、平成27年に認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言10周年市民の集い、平成30年には、社会保障制度の持続可能性と将来見通しに係る講演会、あるいは、平成31年に大牟田市介護サービス事業者協議会の設立20周年記念事業として介護フェスタなどの主な会議や大会を開催してきておるところでございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、紹介していただきましたけど、多くの会議・大会が行われていたことに、本当に改めて感心しました。 これらの催しには、大牟田市、本市の職員さんたちも協力されていたのでしょうか、お尋ねします。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 会議・大会につきましては、事業の実施者に補助や委託を行うだけではなく、市職員も大牟田市介護サービス事業者協議会や介護事業所の職員と連携して実施に当たったというふうにお伺いしております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） やろうと思えば、福祉の世界だけじゃなくていろんな話題になりますが、九州大会や全国大会というのもやってきた実績もありますし、やろうと思えばしっかりとできるんだなということだと思います。 コロナが収束した暁には、今、計画されている体育館も新しく立派になりますし、宿泊施設も増えてくると思いますので、ぜひ積極的に大会の誘致などもしていただきたいと思います。これは福祉に限らずですが。 会議を本市で行った実績というのは、今、お伺いしましたので分かりましたけれども、逆にこちらから出かけていって参加したものもたくさんあったと思います。 中でも私の印象に残っているのは、平成18年の10月にドイツで開催された国際アルツハイマー病協会第22回ドイツ国際会議に、当時
保健福祉部長だった中尾前市長が市内の中学生とともに参加して、中学生が全世界に大牟田市の取組を発表した、そういう出来事は私の記憶に強く残っております。 このことを市長は御存じでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今、議員から御紹介がありました国際アルツハイマー病協会第22回ドイツ国際会議において、大牟田市の認知症ケアの取組や絵本教室について発表されたということについては、市長就任後にお話を伺いました。また、その際に、米生中学校の生徒による発表が注目を集め、特に好評であったというふうに伺っております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 本市が、認知症ライフサポート研究会と協働で取組を進めてきた中で、多くの団体などから評価されて様々な賞を受賞しています。 幾つか御紹介すると、平成16年10月には、国際アルツハイマー病協会京都国際会議で、認知症の人と暮らす町づくりキャンペーンで、ぼけ老人、まあ当時ですので、「呆け老人を抱える家族の会奨励賞」というのを受賞しています。また、平成19年11月には、大牟田市認知症ケア研究会が、全国の賞ですけど、毎日介護賞を受賞されています。その賞金が、今、活動費の一部になっているとも聞いています。また、平成25年10月には、第65回保健文化賞を受賞しています。 また、平成29年５月には、認知症ＳＯＳ模擬訓練が、自治体総合フェア2017において、第９回協働まちづくり表彰優秀賞を受賞しています。 これ以外にもたくさんの受賞をされていますが、それぐらい大牟田市での認知症を中心とした取組の実績が豊富にあり蓄積があるということを再認識していただき、これからの取組にぜひ生かしていただきたいと思います。 この点について、市長の思いをお聞かせいただければと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 大牟田市におきましては、行政だけでなく、大牟田市介護サービス事業者協議会とともに高齢者施策を推進し、多くの成果を上げてきております。例えば認知症について学ぶ絵本教室から始まりまして、それが小学生の模擬訓練への参加につながり、子ども民生委員の活動へと発展してまいりました。 こうした成果につきましては、今後とも協議会と連携しながらさらに取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。 今、御答弁いただいたように、様々な取組がありますけど、整理の意味で今から少し、次に移っていきたいと思います。 小さな２ですが、地域認知症ケアコミュニティ推進事業。 今、いろいろ、種々答弁していただいたように、様々な取組がこの中には含まれますということで、少し細かくお話を聞いていきたいと思います。 これまでも議会の中で度々私も取り上げてきましたが、高齢者施策の中でも特に認知症の関連施策が多くの成果を上げてきたというふうに思っております。 そこで、地域認知症コミュニティ推進事業の各種取組について、これからお尋ねをしていきたいと思います。 初めに、令和４年度各部局が取り組む重点事業及び評価・検証シートの中に、1,500人の養成を目標としている認知症サポーター養成講座についてお聞きします。 認知症サポーター養成講座の現状と課題について、まず、お聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 認知症サポーター養成講座につきましては、地域住民等を対象に、認知症の知識や本人への接し方などを学び、見守りの意識を醸成する講座となっております。 令和２年度は、15回335名、令和３年度は、12月末現在で13回525名の方に御受講をいただいております。また、これまでの延べ人数としましては、２万1,845名のサポーターを養成しているところでございます。近年は、企業単位での受講希望も増えてきております。 これらの結果、多くの方に御受講いただきまして、サポーターとして日頃からの高齢者見守り等に御尽力をいただいているところでございます。 ただ、コロナ禍の中にありまして、先ほどの1,500名の目標には、ここ２年ほどは到達していないというような状況でございます。 それに加えまして、サポーター全員が意識を持って継続的に活動しているかを十分に把握できていない部分もございますので、講座の中で、模擬訓練等への参加、こういったものをさらに呼びかけていく必要もあるかなというふうに考えているところでございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 確かに、今、おっしゃったように、新型コロナウイルスの影響で開催自体が極端に制限されている、ほかの事業についてもいろいろ影響を受けるというのは当然ですが、実はこの事業の始まりも本市と深い関わりがあります。 厚生労働省が、2005年に認知症のことを全国に、皆さんの理解を深めたいということで、まず、認知症を知る１年キャンペーンというのを開始しました。 そこで、認知症に対する国民的理解を高めるために、当初ですけど、2005年から2010年までの５年で100万人の認知症サポーターを養成しようという取組を開始されました。その初めのキックオフイベントというのが東京で開催されて、そこに参加した皆さんを認知症サポーター第１号として登録しますという発表がありました。実は、そこに、当時の大牟田市長も参加しています。 認知症サポーターというのは、認知症の正しい知識や当事者の気持ち、対応の仕方、認知症というのは対応の仕方によって大きく相手の状態が変わると言われていますので、ただし、なかなか認知症というのは、ほかの病気と違いまして外から見て分かりにくいという特徴もありますので、中の問題ですので、そういう意味で対応の仕方や支援策などについて、１時間半ほどの講義、そして、理解を深めて支援者になっていただく人を増やそうということで、その講義をする講師の方のことをキャラバンメイトさんと言いますけど、私もこのキャラバンメイトさんを養成するテキストの編集に携わりました。 まずは、認知症に対する偏見をなくして、多くの方にサポーターとして理解者になっていただきたいと考えていました。サポーターといっても何かをするわけではなくて、しっかりと正しい知識を持っていただくということだと思います。 昨年末の発表で、３か月ごとに発表されますけど、全国の認知症サポーターは1,364万4,927人となっています。その第１号に大牟田市長も名を連ねているという歴史があります。 また、サポーターになると、あかしとしてこのような、私がいつもつけております、（資料を見せる）このようなオレンジリングというのを頂くことができるのですが、多くの市の職員さんも既に受けられていると思いますが、これからも高齢の市民の皆さんと関わる機会も大変多いというふうに思いますので、市の職員さんにも積極的に受講を促して理解を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 職員に対して、認知症サポーター養成講座につきまして、平成21年度から、毎年４月の新規採用職員研修時に新規採用職員全員が受講をしております。こういった部分を継続してきておるところでございます。 このような取組を通して、職員に対しましても認知症への理解を深めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、室長の胸元にもオレンジのサポーターのあかしがありますけれども、そのように新規の職員さんをはじめ、また、フォローアップということで、１回受けても、10年、15年前に受けたという方と、今、新しい情報というのもどんどん更新されますので、また機会があれば、いろんな研修はされると思いますが、そのことも考慮いただければと思います。 次に、地域認知症ケアコミュニティ推進事業の中の取組の、先ほども答弁の中に出ていました絵本教室の取組について伺います。 子供たちの認知症理解のための絵本教室、その現状と課題について、まずお聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 絵本教室につきましては、小中学校の総合学習の時間に、絵本を使った認知症理解のための授業を実施していただいております。令和２年度は４校245名に、令和３年度は、12月末時点で５校316名に対して実施をいたしており、子供たちの認知症への理解が深まり、高齢者への思いやりの心が育まれているのではないかというふうに考えております。 課題といたしましては、こちらも新型コロナウィルス感染が若年層にも広がりを見せておりますので、学校側としても実施がなかなか難しい部分もあるといったところが課題かなというふうに考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） これが、その絵本（資料を見せる）、認知症のためのですね。これは、一番最初に作った絵本となります。その後に、再版されて、こういう（資料を見せる）、もうちょっと厚くなったんですが、こういうものに変わっていますが、この最初の絵本というのは（資料を見せる）、補助金を使ってということもありまして、市内の業者さんに作っていただいたという経緯がありますが、この中の絵本の中の絵は、市内の24人の子供たち、ここにも書いてありますけど、子供たちが書いたものです。 さらに、大きく、少し分厚くしたものの中に（資料を見せる）、これは、内容として三つの物語、それから、解説、親子で使っていただいたりとか、これだけでも活用いただけるようにというふうに、何もその説明する人がいなくても。それから、識者の声というのも収めて、ちょっと大きな出版社の方に作っていただいて何回か再版されていると思いますが、作られております。 これを活用するんですが、中には三つの物語、解説などが収められています。 その三つの物語のうち、実は第２話は私がつくった物語なんですが、小学生の絵本教室ではこの第２話を使ってグループワークなどにも取り入れて行っていました。ちょっと今はなかなかできない状況ですけど、子供たちからは、本当にいろんな意見をいただいています。アンケートとかも取っています。 その中で、私がすてきだなと思ったのが、認知症というのは忘れるというのが一つの大きな特徴ですので、認知症になって忘れてしまうというのを子供が聞いて、そうかと、認知症になって忘れてしまうなら、僕たちが新しい思い出をつくってあげるから大丈夫ですよと、忘れてもいいですよと、自分があなたに新しい思い出をつくってあげましょうと、そういうすてきな言葉も聞くことができました。 とてもいろんな子供たち、いろんなきらきらとしたいろんな言葉もいただきましたが、やっぱり純粋に、素直に、認知症のことを捉えて理解をしてくれているという、大変有意義な取組になっております。 この絵本を使って、これまで多くの市内の小中学校、認知症を理解するための絵本教室、先ほどあったように開催されておりますけど、これは単に認知症の理解にとどまらず、人権教育の一環にもなっているというふうに評価をいただいております。 また、この教室を受けた子供たちの中から、もう大分たちますので、これを契機に医療や介護の道に進んだという人の声も聞いております。 今、先ほどもあったように、コロナ禍で開催しにくいというときが続いていますが、再開できるようになったら、貴重な財産ですので、ぜひ積極的に生かしていただきたいと思います。 続いて、先ほど答弁にもありました認知症コーディネーター養成研修について伺います。 認知症コーディネーター養成研修の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 認知症コーディネーター養成研修につきましては、２年間にわたり、市内外の講師による講義やグループワークを通して、認知症に関する知識や当事者目線のケアなどを学ぶ研修となっております。現在、18期生11名と19期生７名が、コロナ禍の中、オンライン等を活用しながら受講をしていただいているというような状況でございます。 課題といたしましては、オンラインでやりますので、研修の継続は一応できているんですけれども、対面での研修に比べますとやはり受講者間のネットワーク、関係性づくり、こういった部分が難しいというふうに考えております。こういったことですので、受講者同士がいろんな場面で話し合う機会をつくる工夫は必要だというふうに考えております。 また、新規受講希望者が若干減少傾向にあることや、コロナ禍で模擬訓練等が実施できておりませんので、研修の終了後に修了生が継続して活動できるような活躍の場が減ってきているということも現在の課題というふうに考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） どの問題でも課題でしょうけど、今、リモートとかでいろんな研修とかが行われていますが、どうしても遠くの講師の方は呼ぶのに、参加していただきやすくはなったかもしれませんが、なかなかグループワークとかで話をするときに、そういう機能もＺｏｏｍとかではあるようですが、なかなかそこまで臨場感を持っていろんなことが、顔の表情とか、言葉とか、やっぱり雰囲気とか、そういうのがあって感じることというのもたくさんありますので、そこはやっぱりなかなか進まないのかなというふうに思いますが、この取組自体は、市内の認知症ケアの核となる人材の養成というのが当初からの目的です。 参加する認知症ケアに携わる介護サービス事業者の職員さんの中でも、各事業所の主任クラスであるとか、リーダー的な皆さんを輩出していただいています。そして、その中でも、帰っていろいろみんな広げてもらおうと。 それと、より知識と技能を深めていただくとともに、個人個人の力量をもちろん上げていただくことは当然ですけど、２年間の研修を通して、同期の仲間や卒業生、運営している運営委員さんとの横の連携をつくって、重層的な支援体制を構築することが大きな目的となっております。 さらに、介護サービス事業所の職員さんと大牟田市の福祉課の担当職員さんとの連携や、事務局が福祉課内にあることも連携がスムーズにいくために大切だと思います。 先ほど答弁の中で、人数については、１回話がありましたけど、もう一度、今、終了した方はどのくらいおられるのか、教えていただければと思います。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 認知症コーディネーター養成研修を修了された卒業生の方は、延べ162名ということで、このような方々が市内外で活躍をされております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 市内の様々な事業所で、病院であるとか、施設であるとか、そこの中心的な人物、そのネットワークが広がって、実は、認知症の方というのは、例えば施設を利用されていても、そこ１か所だけじゃなくて、例えばおけがをされたら入院をしたりとか、御病気になられて病院にとかということで、環境が変わるというのが非常に大きなストレスになります。 そのときに、なじみの人、その連携が職員同士で取れていると、状態の観察が非常にスムーズになったりということを報告があっていますので、大変意義があるなと思いますし、何かあったときに相談ができる、事業所の枠を超えて。 本来であれば、会社で言うとライバルというか、そういう面もありますが、そうじゃなくて、その一人の人のためにみんなが協力するという、そこは大きな目的でもありますし、実際に今、162名ほどの方が卒業していますけど、実際、今でもいろいろな流れで一緒に汗をかいた、一緒に勉強を２年間しますので、仲間とのつながりというのは深くありますので、非常に有意義だなというふうに感じております。ぜひ今後も充実させていただきたいと思います。 次に、模擬訓練について伺います。 ほっとあんしんネットワーク模擬訓練の現状と課題についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） ほっとあんしんネットワーク模擬訓練につきましては、認知症高齢者等の行方不明者が発生した場合の実効性の高い捜索ネットワークの形成とともに、地域の中で高齢者を見守る意識を醸成することを目的に、情報伝達や声かけの訓練を行ってまいっております。 令和２年７月豪雨災害とコロナ禍の影響で、令和２年度は６校区437名の参加にとどまり、令和３年度も、緊急事態宣言中でございましたので、声かけ、捜索訓練を行わず、情報伝達訓練のみを行いました。４校区186名の参加となったところでございます。 課題といたしましては、これまでの認知症への理解啓発の中で、認知症の方を一まとめに支えるべき存在として捉えがちであったという部分が、その当事者の方に少し負担をかけるような場面もありました。 そうではなくて、当事者本人のそれぞれ症状や段階によっても違いますし、本人の意思というのもございます。当事者本人のそれぞれの持つ力について十分に理解を深めていく必要があるというふうに考えております。 今後、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練を開催する際には、訓練の意義はもちろんのこと、当事者本人の持つ力について、丁寧に参加される皆さんに説明していく必要があるというふうに考えております。 また、実際に行方不明になられた方の中には、いまだに発見されてない方や、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。このほっとあんしんネットワーク模擬訓練を、日頃の見守りや実際の捜索へとより生かしていくことも、今後とも課題になるものというふうに考えています。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） このほっとあんしんネットワーク模擬訓練も、最初は全体的な市内で大きくということも取り組んでいましたし、あるいは、個別に地域ごとに取り組んでいただく。それぞれお住まいのところというのは、それぞれそこの周りの皆さんが協力する。それぞれの事情もありますし、環境も違いますので、そういうことも有効だということで進められてきました。 実際に、行方不明になられた方の捜索とかで、有効にそれを受けられた、このネットワークで受けられて、見つかって、大事に至らなかったということもたくさん事例がありますので、そういう意味では安心して、決して外を出歩いてはいけないというのではなくて、安心して外を出歩いて、どんな人もという、みんなが見守りができる、そんなまちにしていきたいというのが理念ですので、ぜひしっかりと課題を解決しながら続けていただきたいと思います。 先ほどもありました、全国からも注目され、視察の希望者も年々増えていたような状況です。その中で、2016年の３月には、当時の
厚生労働大臣も視察に訪れておられます。議会でも取り上げたことがありますが、実際に声かけなども大臣自ら体験されました。 大臣は、そのとき、厚生労働省だけでなくて、政府一丸となって取り組む認知症施策の国家戦略、そして、新しいオレンジプラン、オレンジというのは認知症の一つのテーマカラーになりますので、オレンジプランを紹介され、これは大牟田の取組がそのまま戦略となったと言っても過言ではないと。 今、世界は、いろんな国がありますけど、高齢化がどんどん進んでいる国もあります。実は、日本は世界に類を見ない速度で高齢化が、坂が非常に急な坂を上っている。高齢化が進展していると言われています。その世界が日本の対応を注目していると。その日本の中でトップを走るのが大牟田であると。これは大臣の言葉です。自信を持ってこれからも頑張ってくださいと、エールを送ってくださいました。 余談ですけど、塩崎大臣は、当日、福岡市で国主催のシンポジウムに開会挨拶に来られて、そのまま帰る予定だったのを大臣自らが、どうしても大牟田市を視察したいとおっしゃったというふうに聞いています。御本人たっての希望で大牟田の視察が実現したと。それだけ注目しておられたということだと思います。 このほっとあんしんネットワーク模擬訓練の取組自体には、数年前ですかね、関市長もたしか参加されたことがあるというふうに聞いておりますが、どのように受け止められているのか、お聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 私は、市長に就任させていただいて最初の年になります令和元年９月のほっとあんしんネットワーク模擬訓練に参加をさせていただきました。ゆめタウンの前で行方不明役の方に声かけをさせていただきました。初めは、どのように声をかけたらいいんだろうかというような戸惑いもございましたけれども、何とか会話をし、御案内をすることができました。 実際に参加しまして、認知症の可能性のある方に声をかけ、情報を共有し、連絡体制を構築するというほっとあんしんネットワーク模擬訓練の重要性、そして、このような取組を地域の方々が中心となって市内全域で実施している本市の先進的な取組、このことについて改めて認識をしたところでございます。 こうした体験を踏まえまして、私自身は、今、市内の各小学校に出前事業に伺っております。そういう中でも、この取組を御紹介し、子供たちにも訓練への参加を呼びかけて、そういうふうなことも行っているところでございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 声かけはなかなか、今、声をかけると不審者と思われたりと、逆にいろいろ難しかったりもしますけど、高齢者の方で、特に認知症の方が外に出て分からなかったりしたときに声をかけられると安心されたり、事故・事件に及ばなかったりということもあります。 かける側としては、非常にどきどきされたと思います。でも、していくと慣れますので、そういう体験をするということが非常に大事で、一つの大きな目的ですので、ぜひ続けていただきたいと思います。 次に、市長の答弁の最初にもありました「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」について伺います。 2005年に、全国初の首長による宣言が本市で行われておりました。 そこで、お尋ねします。 認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言の内容と意義についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
高口健康福祉推進室長。
◎
健康福祉推進室長（高口雅実） 「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」は、平成17年１月に、全国初の首長による宣言ということになっております。認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症を超えて安心して豊かに暮らし続けていることができるまちづくりの推進を掲げております。 さらに、平成27年１月には、宣言後の10年間を踏まえ、次の10年に向けて、改めて子供から大人まであらゆる世代の市民が心を一つにして認知症の人やその家族の願いに寄り添い、地域社会において誰もが人として尊重され、安心して暮らせるまちづくりの推進を宣言したところでございます。 この宣言は、大牟田市民の誰もが人として尊重され、支え合い、見守り合いながら、ともに生きていくという意識を市民に広く訴えかけるものであり、今後も継続して周知に努めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、お話いただいたように、最初の宣言から10年後に再度宣言、今、２回宣言を行っておられますね。市長が宣言したことというのは、大変に意義深いことであり、大変重みのあることだと思っております。 当然ですが、この宣言は今も有効に生き続けていると思いますし、しかし、時がたてば、だんだん人の意識も薄れてきます。 そこで、まず、最初の答弁でも話をしていただきましたが、市長はこの「認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言」をどう受け止めておられるのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 平成17年１月の最初の全国初首長による認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言、これから17年がたっております。しかしながら、現在においても、認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症を超えて安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくり、これを進める必要性は全く変わっていないというふうに認識をしております。 宣言に込められた思いを受け継ぎ、今後も認知症の人と暮らすまちづくりをしっかり推進してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。 しっかりと推進していくというお言葉をいただきましたので、これからしっかり、私自身もしっかり推進に役立つように頑張ってまいりたいと思います。 この大きな１の最後になりますが、認知症に対するこれまで大牟田市の取組を種々お話をしてきました。取り上げてまいりましたが、改めて最後に、これからの本市の認知症施策に対する市長の思い、今のと重なるかもしれませんが、思いをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 国の推計におきましては、2025年に、65歳以上の高齢者の約５人に１人、約700万人の方が認知症またはその予備軍になるというふうに言われております。今後、ますます認知症施策の重要性が増していくものというふうに認識をしております。 こうした中、本市では、全国に先駆けていち早く官民協働で認知症施策に取り組み、国内外から注目されているところでございます。 また、私自身、日常生活の中でもその必要性を実感しており、認知症サポーター養成講座も既に受講をしております。 今後とも認知症の人とその家族を地域全体で支え、市民が認知症を超えて安心して豊かに暮らし続けることができるまちづくり、これをしっかり推進してまいります。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） ありがとうございました。しっかりと推進していただきたいと思います。 次に、大きな２に移りたいと思います。 大きな２、生活排水対策について。 来年度
予算で、人と環境に優しいまちへということで、子供たちに美しい川や海を残すために生活排水対策の強化に取り組むとして、各事業の
予算が計上されています。 そこで、お尋ねいたします。 水洗化促進キャンペーンの内容と期待される効果についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田省二） お答えをいたします。 水洗化促進キャンペーンにつきましては、「子供たちに美しい川や海を残すために！」、これをキャッチフレーズに、関係部局との連携により、令和４年度から８年度までの５年間、生活排水対策を重点的に推進するキャンペーンでございます。 主な内容でございますが、合併処理浄化槽の促進策として、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合の上乗せ補助について、本体工事基準額の８割相当額を10割、83万円まで増額をいたします。また、くみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費及び宅地内の配管費への補助につきましても、上限を39万円まで増額をいたします。 さらに、早期の生活排水対策につながるよう、大牟田市浄化槽切替え奨励金を新設することとしており、令和４年度は７万円、令和５年度は５万円、令和６年度は３万円を交付する予定としております。 一方、公共下水道整備区域内の水洗化促進策としては、水洗化義務期間内を対象とした奨励金などの支援策に加え、新たに水洗化義務期間の３年を経過した未水洗化家屋に対しても、３万円の生活排水適正処理交付金や、所得等の条件により10万円の水洗化促進特別補助を行うこととしております。 加えて、これまでの広報啓発策とともに、新たに啓発パンフレットの全世帯配布や、水洗化対策世帯へのダイレクトメールの送付などにより、生活排水対策の重要性を子供から大人まで幅広く広報し、啓発活動に取り組むことといたしております。 期待される効果につきましては、生活排水対策に対する市民の意識の向上や、下水道や合併処理浄化槽への切替え促進が図られることで、河川汚濁の主な要因であります家庭や事業所等からの生活排水が適正に処理され、河川等の水質改善につながるものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、お話しいただいたように、特に新規の取組としては、水洗化促進キャンペーンのパンフレットの全世帯配布、それから、水洗化促進ダイレクトメールの送付などが計画されているようですが、浄化槽の切替え、下水道への接続が進まない最大の要因の一つは、経済的な問題だと思います。そこで、補助額の増額、今、お話があったように、一定の効果があるのではないかなと、私も思います。 また、市民の皆さんの中には、特に不便を感じないのでそのままにしているという方もおられます。 これまでも生活排水検討委員会で協議をされていたことと思いますが、今回新たに大牟田市生活排水適正処理推進本部が設置されるというふうに聞いております。 そこで、お尋ねします。 大牟田市生活排水適正処理推進本部長としての市長の決意をお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 本市の河川は、生活排水に起因する水質汚濁が進み、生活排水対策を緊急に進める必要があることから、平成17年３月に、福岡県知事から本市全域が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域の指定を受けております。 また、下水道や合併浄化処理槽の整備による生活排水処理率につきましても、比較できます令和元年度で比較いたしますと、国の平均87.6％、県の平均89.7％に比べ、大牟田市は65.9％となっており、低い状況にございます。 このため、公共用水域の水質改善に向け、生活排水対策は本市における重要な課題と捉えております。 ふるさとの川や海、これはここに暮らすみんなのものであり、私たち大人の責任として子供たちに美しい川やきれいな海を残していかなければならないと強く感じております。このような思いの下で、令和４年度から５年にわたり水洗化促進キャンペーンを展開することとし、私自ら生活排水適正処理推進本部長として先頭に立って生活排水対策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 生活排水で、特に海や川を汚す主な原因として、以前は、私もイメージとして持っていたのが、大牟田市は比較的工場とかが多くあって、そこからの排水が川とかにというふうな、そういうイメージがありましたけれども、今は非常に処理されていて、とてもそういう要因よりも、やっぱり御家庭から出る排水が一番の大きな要因だというふうに聞いておりますけど、そこを何とか改善していくことによって、全体的に大きく言えば、子供たちに美しい川や海を残していこうという取組だろうと思いますので、種々いろいろ、今、いろんな計画がされておりますし、補助金の積み増しとか、そういうこともされるということですので、期待していきたいと思います。 キャンペーンの実施期間というのは５年間ということですので、私自身もしっかりと進捗状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。 次に、公共下水道の整備についてお尋ねしたいと思います。 これまでも定期的に質問してまいりましたけども、国はあと数年で汚水処理施設の整備をおおむね完成することを目指すとの方針を示していると思います。 本市においても、将来の人口減少・財政状況などの状況を踏まえて、整備区域や完了年度を決定することが必要かと考えます。 そこで、お尋ねします。 公共下水道事業の全体計画区域の見直しを含めた整備計画の検討状況をお聞かせください。
○議長（光田茂） 井田
企業管理者。
◎
企業管理者（井田啓之） お答えを申し上げます。 本市の公共下水道事業では、市街化区域から工業専用地域を除いた2,957ヘクタールを全体の計画区域と定め、うち2,460ヘクタールを事業計画区域として、現在、整備を進めているところでございます。 一方で、議員もおっしゃっていただきましたように、国においては、全国の汚水処理人口普及率が約95％に達するということが想定をされます令和８年度をめどとして、汚水処理施設の整備をおおむね完了させる、いわゆる「汚水処理の概成」を目指しておるところでございます。 そのため、現在ございます事業を行うための財源となる交付金等、これにつきましては、９年度以降、それがどうなるのか、現在、非常に不透明な状況にございます。そのため、本市としましては、現在の事業計画区域の整備をそれまでに何とか完了できるよう、進めているところでございます。 それ以降の整備の計画についてでございますけれども、下水道の整備を進めるためには、やはりクリアすべき大きな三つの問題・課題があると考えております。 １つ目は、土地の起伏が多く、ポンプを複数設置しないと供用開始ができない地域、また、河川の堤防沿いで、下水道管の占用許可が下りないといった、そういった地形的な問題が一つ。２つ目には、鉄道敷や河川を横断させるための許可条件をクリアするなどの技術的な課題がございます。それが２つ目。そして、３つ目は、やはり費用対効果という経済性・効率性の問題でございます。 この三つをクリアしたところに整備が初めて可能になるということでございますけれども、これらを考慮いたしますと、現在の全体計画区域2,957ヘクタールに全て下水道を整備をしていくということは、大変難しいというふうに考えております。 しかしながら、下水道の整備を心待ちにしておられる市民の方々も多くいらっしゃると承知をいたしておりますので、私どもとしましては、可能な限り整備に努めていく必要があると考えております。 今後、どこまで下水道での整備ができるのか。先ほど申し上げましたこの三つの課題、さらには、国の財政措置の動向、これも含め、やはり慎重に検証していく必要があると考えております。 ただし、今後数年のうちには、下水道事業における整備区域を見定めた上で、全体計画区域の見直しを行っていく必要があると考えております。当然、その際には、市民の皆様に十分説明をしながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 以前もお話ししたときに、しっかりと整備計画検討をしていきますということでしたので、今、検討条件の中で課題が三つあるというお話でした。 特に、やっぱり国としては、大牟田市と比べてよその地域はやっぱり、特に都会はもうほぼ終わっていて更新する時期に入っていて、更新する費用というのに切り替わるんだと、新しく整備するという考え方はなくなると。そうなると、非常に財政的にどうなのかというのが、今のお話だと不透明ですというお話でした。 やっぱり当然ですが、下水道になって便利な生活になるほうがいいのでありますけれども、それに一定の整備をしたら、あとは更新をしていくと。将来にわたってずっとやっぱり費用がかかっていく。 そこで、あとは人口減少であるとか、いろんな採算性、先ほども言われましたけど、そういうのがやっぱりテーマになってくると思いますので、様々な要因を考慮して、区域の見直しも今せざるを得ない状況なのかなと思いますが、そうした場合に、都市計画税の問題であるとか、あとは、境界にお住まいの皆さんが期待していたのにということで、理解が得られるのかというような課題は残ると思いますが、逆にはっきりすることで新たな施策の手だても考える余地が生まれるというふうに思います。 ですので、慎重な上にも賢明な判断をして、しっかりと決断されることを期待します。よろしくお願いします。 続きまして、大きな３に参りたいと思います。 都市公園等の管理及び活用について。 先日の都市環境経済委員会において、今月下旬を目途に、大牟田市公園等管理活用ガイドラインを策定することが報告されました。公園に関しては、市民の皆様から様々な御意見・御要望をいただく機会も多いので、管理活用に関する指針がガイドラインという形で示されることは有意義なことだと思います。 そこで、お尋ねします。 大牟田市公園等管理活用ガイドライン策定の目的と期待される効果についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 本市における公園を取り巻く状況といたしましては、少子高齢化や市民ニーズの多様化など、社会情勢の変化に対応し、地域の状況に応じた公園の整備や管理運営が求められております。 そのため、大牟田市公園等管理活用ガイドラインは、今後の公園需要などの見通しを把握し、次世代の負担軽減にも配慮しつつ、限られた財源の中で効率的な管理の在り方や効果的な公園の再編・集約化などを示す総合的な指針として策定するものです。 期待される効果といたしましては、ガイドラインに基づく取組を市民・企業・行政との協働により進めることで、管理費負担の軽減が図れるとともに、各地域における多様なニーズへの対応にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 公園もいろんな種別があると思いますが、公園の種別によってそれぞれの目的も異なることと思いますが、今後は特に市民や企業との協働の取組、それを進めることが重要になってくると思います。活用している皆様の意見をよく聞いて進めていただきたいと思います。 次に、策定後のことについてお尋ねします。 ガイドライン策定後の具体的な取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 ガイドラインに基づく具体的な取組といたしましては、利用の少ない遊具やトイレ等の撤去による施設の適正化や公園
ボランティア活動の促進などを、地域の皆様と合意形成を図りながら進めることとしております。 また、老朽化した施設の計画的な更新や防犯上支障となる公園樹木の適切な維持管理、さらには、開発行為における公園等の設置基準の緩和を行うことにより、地域によっては必ずしも必要とされていない小規模公園の新設の抑制などにも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、設置基準の緩和については、多分、条例改正というのを今後していくという運びになろうかと思いますが、今、開発されているところで公園を置かなくてはならないというものを少し広い範囲にして、そこで公園の数自体を少し抑制しようということだろうと思います。 経費削減の観点からも利用の少ない、今、お話があった遊具・トイレなどの撤去、施設の適正化、それは必要だと思います。ただ、進めるに当たっては、くれぐれもそこを活用している地域の皆さんの声を聞いて丁寧に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、都市公園の抱える課題についてお聞かせいただければと思います。
○議長（光田茂） 鴛海
都市整備部長。
◎
都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。 都市公園の施設に関する課題といたしましては、トイレなどの施設の老朽化や、防犯上支障となる樹木の適正管理がございます。 また、公園の管理運営に関する課題といたしましては、地域住民や団体、企業などの協力を得て行う管理活動の拡大、あるいは公園で行われる除草などの
ボランティア活動の負担軽減といった多様なニーズへの対応などがあるものと考えております。 さらに、公園の配置に関する課題といたしまして、公園が集中している地域とそうでない地域があるため、その配置バランスの適正化が挙げられております。 こうした課題につきましては、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、このガイドラインを広く周知し、目指す将来像を共有しながら公園の管理運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 大野議員。
◆18番（大野哲也） 今、課題を挙げていただきましたが、公園も、例えば防災についても、今、活用がされています。目的の中で、大牟田市の中では、例えば白銀川調節池公園ですかね。雨がひどいときには自然と川から流れて、あそこが一旦水をためるような場所になるような公園もありますし、また、一昨年ですかね、７月の豪雨のとき、また昨年もそうですが、そういうような大きな災害があったときには、一時的なごみ置場として公園を活用したりとかというようなことも実際行われています。 また、各地域の話で、ほかの地域では公園をそういうふうに貯留のために掘り込んだりとかということもしているということも、可能性としてはあると思います。そういうこともしっかり考えていただければと思います。 また、周辺の居住者の年齢構成というのは、時間の経過とともに変化していきます。例えば新しく造成された団地の中の街区公園などは、設立したときは若い家庭、子供が多くて、利用者は低年齢層が多くて、時がたつと、子供たちも独立し高齢者が多くなることもよくあります。それぞれのニーズに合わせて遊具や機能見直しが必要だと思います。 子供用の遊具から高齢者向けの健康器具とかに切り替えるというところもあります。また、健康志向の高まりから、ウオーキングができるスペースを設けたりするところも見受けられます。 私たちも会派で見学に行ったことがありますが、これもよく利用者や地域の要望を聞きながら丁寧に取組を進めていっていただきたいと思います。 団地とかで、初めは若い方でお子さんがいらっしゃる方、そのお子さんが独立をしていくと、今度は、自分たちはその公園になかなか行かなくなる。ただ、孫ができて、孫が来たらまた行くかもしれない。そういうふうに、機能というのは変わっていきますので、それに合わせて中の機材とかも考える必要があると思います。 直近では、延命公園の大規模な整備が計画されていますが、公園は私たちにとってかけがえのない場所です。最近は、防災機能、自然環境の保全の観点からも重要視されています。将来にわたって、地域の皆様に愛されて大切に育まれる場所となるように、今回策定されるガイドラインが有効に活用されることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、あしたも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後０時15分 散会
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